経営事例:ヤマダ電機大塚家具を救済・子会社化【再生のカギ!は? 】

企業経営

 

  1. ヤマダ電機
    2019年12月12日、経営再建中の大塚家具が実施する第三者割当増資を
    引き受け、子会社化すると発表した。
  2. 大塚家具、
    赤いジャケットで記者会見に臨んだ大塚久美子社長続投に意欲をみせている
  3. 大塚家具は資金ショートのタイムリミットが迫っていた
    6期連続の赤字とめちゃくちゃな配当政策で手元資の枯渇迫るなか、
    銀行融資も難しい、ファンドも手を出しづらく最後の頼みの綱である
    業務提携していたヤマダ電機が出資に応じた、助けたかたちになった
  4. 資金調達方式は第三者割当増資でヤマダが43億円を投じて過半数をもつ。
    既存株主は大幅な希釈化だが倒産するよりはましか。
  5. 当座せまった資金ショートは免れたが
    大塚家具は2019年6月末から3ヶ月で10億円の資金流出してることを
    考えるとこのままでは1年の猶予ができた程度の計算。
  6. 対して、出資をきめたヤマダ電機の今期業績は好調。
    増税前の4Kテレビや冷蔵庫、洗濯機などの買い替え需要に下支えされ
    高単価商品の販売が好調、営業利益額が大幅改善。
    連結会計での大塚の赤字吸収して節税できる余力もありそうだ。
  7. とはいえ
    大塚家具の経営は待ったなしということには変わらず
    再生の為には商品である家具が売れるないと話にならない。
  8. 久美子社長の経営者としての経営成績はだれがみても
    「赤点」「落第点」、
    ましてやこの危機的状況では過去のやり方の踏襲では企業存続できない。
  9. 大塚家具の立て直しのためにも久美子社長は
    経営責任をとり退任すべきである。
  10. ヤマダ電機に入ったことでヤマダ電機内の優秀な人材、
    新経営者、新体制のもとヤマダの資源をフル活用して
    V字回復を目指していただきたい。

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